抄録
東日本大震災のような大規模広域災害を想定した場合,従来の防災計画に基づいた対応では十分とはいえない.今回の地震被害を受けて中央防災会議の中間報告では,起こりうる最大規模の被害を想定した対応を求めており,各自治体は少なくとも地域全体の業務継続計画(BCP)を策定し,災害発生後の対応に主眼をおいた危機管理対策が求められる.
本研究においては,中山間地域の被災者の救助・支援活動に不可欠な山間部の道路ネットワークに着目し,地方行政のBCP策定の観点から道路ネットワーク上の内在リスクを評価することとし,特に自然斜面・切土斜面に着目し,斜面の崩壊に伴う道路閉塞のリスク分析を行い,行政BCPのあるべき方向性について検討する.