2012 年 68 巻 2 号 p. I_130-I_137
近年では,2004年および2011年の新潟・福島豪雨災害,2009年の佐用町豪雨災害,2011年の台風12号による紀伊半島豪雨災害などによる甚大な被害が発生している.これら洪水では,家屋・人的被害に加えて,各種事業所や病院,公共施設,ライフライン等が浸水のために大きな経済被害を被っている.そこで本研究では,沿川に立地しているために洪水被害を受けやすく他事業の復旧期間に大きく影響する『水道事業』に着目し,被災事例を調査した.浸水被害が水道事業者にもたらす影響と課題について考察するとともに,BCPの必要性と水道事業者が想定すべき事前対策等について提案する.