抄録
わが国の人口は，2050年には現在よりも約3,300万人減少し，現在の人口の約75%になるとともに，65歳以上の割合が現在の約24%から約40%に増加する超高齢化社会となる．これに伴い政府の税収も減少し，社会保障関連の歳出が増大する．一方，高度経済成長期に建設された社会インフラの多くは維持・更新期を迎えこの費用は膨大なものとなり，併せて東海・東南海・南海地震の発生確率も高まってくる．このような社会背景において限られた時間と財政のなかで，社会インフラの役割と大規模地震災害に備えるこれからの社会インフラの整備のあり方について検討する．
