南海トラフ巨大地震が発生した場合に備え，行政，企業などの個々の組織が事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定するとともに，各組織が連携して地域継続計画（District Continuity Plan：DCP）を策定推進する必要がある．地方大学としてこれらの一翼を担うべく，行政，事業者，地域住民等と連携して地域継続力向上に資する活動の試行として，香川大学危機管理研究センターでは，1)DCP策定に向けた産学官議論のプラットホームの創成，2)地域インパクト分析手法を活用したDCP策定ツールの提供，3)DCP策定過程から見えた行政企業BCPの実効性検証効果，4)防災・産業クラスター計画の提案などを実施している．この試みは連携している国の出先機関や香川県，各基礎自治体，ライフライン関連企業から高い評価と支援を得るとともに，これらの活動が内閣府発刊の「平成26年度 防災白書地区防災計画制度」に掲載されるなど，着実にその実績を挙げており，本稿ではその活動内容と取り組み成果について述べる．
