要配慮者利用施設の初動対応・事業継続におけるタイムラインの必要性

抄録

　本研究は，過去に被災した施設の事例から，要配慮者利用施設のタイムラインの設定を試みた．調査方法は，近年の豪雨で被災した5施設を対象に聞き取りを行うと共に，水位計データ等から浸水状況を明らかにした．避難行動と浸水状況を整理し「いつ」に注目して課題検証した．2014年台風11号による那賀川の氾濫で浸水した特養S荘を対象に上流部の川口ダム放流量と水位計データからS荘付近の水位変化の相関関係を分析結果，ダムの放流情報が行動開始の目安になることが分かった．また，S荘と支援機の関係を整理し，事業継続におけるタイムラインの共有化の必要性を示した．