抄録
平成25年12月4日に制定された国土強靱化基本法の下で，日本の主な港湾において事業継続計画（港湾BCP）を策定することが決定され，各地の港湾でBCPの策定作業が進められている．一方，BCPに関する国際規格であるISO22301では，BCP策定に際してビジネスインパクト分析及びリスク評価を行うことを求めており，港湾物流に携わる実務家がこれらの分析作業を円滑に行うための手法の整備が急務となっている．本研究では，港湾物流に含まれる様々な業務活動を系統的に分類し，必要資源の抽出や隘路分析を行うための分析支援ツールを開発することによって，現場の実務家にとっても判り易く簡便なBCP作成手法の提供を目指す．
