抄録
東日本大震災以後，地方公共団体に対して，組織自体が被災し機能不全となるような状態をも含むあらゆる事態を想定したBCPの策定が求められている．しかし，小規模な市町村では，予算不足や人材不足等の理由でBCPが策定されていない，あるいは策定されていてもBCMによる実効性の担保ができていない現状がある．このような市町村では，適切かつ素早い初動対応を実現し，被害の最小化を図り，重要機能の早期回復等を確実にする必要がある．行政組織の初期対応としては，インフラ・ライフライン等の重要施設の早期復旧対応が挙げられるが，そのためには行政と建設関連企業との連携が不可欠である．
本研究では，発災直後の初動対応や応急復旧時に欠かせない地元建設会社や上下水道指定工事店等の建設関連企業との連携による対応に着目し，建設関連企業のレジリエンス評価手法を提案する．具体的には，大阪府北部の中山間地域に位置する町役場を対象として，建設関連企業に対して災害応援協定に関するアンケート調査を実施し，各会社の初動対応や応急復旧に関する対応能力をレジリエンスエンジニアリングの4能力（対処，予見，監視，学習）により評価する. そして，その評価結果より，BCPの実効性担保に関する課題を抽出し，その対応方針を提案する．
