2019 年 75 巻 2 号 p. I_109-I_117
近年,全国各地で大規模な自然災害が頻発し大きな被害が発生している.このため,災害発生後に地域社会が日常を取り戻すには地域の建設業界の果たす役割は益々重要さを増しており,予めBCPを策定し,災害発生時に自社業務および地域社会の復旧・復興に力を発揮できる体制づくりをしておくことが肝要である.そこで,本研究では一般社団法人北海道建設業協会の会員を対象にBCP策定状況,訓練実施状況,胆振東部地震時の機能状況,行政に期待する事等についてアンケート調査を実施した.その結果,全道でのBCP策定状況は38%と全国平均よりやや低く,かつ地域差や企業規模による差もあることが分かった.