特集号（和文論文）
豪雨被災事例からみる医療機関における浸水被害時の初動対応と事業継続についての考察
2019 年 75 巻 2 号 p. I_217-I_226
詳細
2019 年 75 巻 2 号 p. I_217-I_226
平成27年9月関東・東北豪雨及び平成30年7月豪雨では，河川の氾濫や堤防の決壊などにより深刻な浸水被害が発生し，地域の医療機関も被災する事態となった．被災した病院では診療機能が制限され，入院患者を他の病院に転院させざるを得ないケースがあった．被災地域の復旧・復興のためには，住民が安心して暮らすために地域医療の早期再開が望まれるが，被災病院によっては診療再開に長期を要することがあり，医療機関の浸水リスクへの対応は地域医療の継続を考える上での課題となっている．
本研究では，徳島県内の医療機関を対象として，自然災害への防災対策の実施状況についてアンケート調査を行った．調査結果から浸水災害を対象とした避難訓練やBCP策定などの対策が進んでいないことがわかった．豪雨災害で浸水被害のあった病院に対し，初動対応から事業再開の対応についてヒアリング調査を行った．これらの結果から，浸水被害を受けた際の早期復旧を実現するために取り組むべき対策や考え方について考察した．
