特集号（和文論文）
浸水リスクを考慮した市街化区域外住宅団地の活用に関する研究
2022 年 78 巻 2 号 p. I_123-I_130
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2022 年 78 巻 2 号 p. I_123-I_130
近年, 立地適正化計画において指定される, 居住誘導区域の浸水被害事例が発生し, 都市計画と防災対策との連携の必要性が唱えられている. 2021年には, 流域治水の計画・体制強化に加え, 水防災に対応したまちづくりを進めるため, 流域治水関連法が成立した. 既存の研究では, 居住誘導区域が指定される市街化区域内の浸水想定区域の範囲が広く, 浸水被害リスクの低減が困難な自治体の存在が明らかにされている. 本研究では, このような自治体が市街化区域外の住宅団地を事前移転先として活用するケースを念頭に, 移転先となる住宅団地の災害リスクや, 移転による制度面・まちづくりの面における課題等を明らかにした.
