2026 年 10 巻 s2 号 p. s182-s185
2022年の博物館法改正により、博物館資料に係るデジタルアーカイブ(DA)の作成と公開が博物館の事業に明文化されたが、2026年現在、日博協調査によれば目録公開に至った美術館は約4分の1にとどまる。DA推進「低調」の理由はこれまで、美術館の慢性的な経営資源不足で説明されてきたが、本発表は、この制約要因を、美術館の経営資源ひっ迫という一般的な課題に帰するのではなく、美術館・つなぎ役・ジャパンサーチ三者間の機能配分の問題として捉えたうえで、収蔵作品のDA推進に求められる専門性とその分担を検討する。本稿では、その前提として、館種が総合または美術の登録博物館・指定施設699館の公開状況と集約構造を示す。さらに、収蔵作品DAに求められる業務領域について、担当主体と分担条件を検討する枠組みを提示する。分担の実態と成立条件は半構造化インタビューで検討し、結果を当日の発表で報告する。