[11] 地方自治体におけるデジタルアーカイブによる経済波及効果の推計：草創期の事例を対象として

抄録

我が国の「デジタルアーカイブ」草創期において、文化資産のデジタル記録とアドバタイジングで「地域振興」を図る動きが自治体で進んだ。筆者は、それら自治体が構築したデジタルアーカイブによる「地域の経済振興」に注目した研究を行っており、本発表では、草創期に構築されたデジタルアーカイブである「Wonder沖縄」による経済波及効果を試験的に推計した。ただし、現段階では当該デジタルアーカイブに関する「構築投資」と「運用費用」に最終需要の増加額を限定して行った。その結果、経済波及効果として131,414万円（構築投資による経済波及効果が90,526万円、運用費用による経済波及効果が40,888万円）が算出された。ただし、ここでの推計は様々な仮定や推定によって行っていることから、今後はそれらの正確性を向上させる必要がある。また、最終需要増加額の範囲を民間支出などに広げて推計することも必要である。