住民主体の復興まちづくり計画策定に関する考察

熊本県益城町櫛島地区の事例を中心に

抄録

被災地における復興まちづくりに焦点をあて、被災住民主体の計画策定過程から考察を行う。本稿の考察では、大規模災害からの復興に関する法律(復興法)の施行後、被災市町村が住民主体の復興計画を策定できる法的裏づけを得たことを示した。もちろん、住民主体の計画策定には、市町村による程度の違いがある。それでも、外部との協働がうまくいくと、被災地区の活性化にもつながる。外部との協働がうまくいく要素は「信頼」であり、「信頼」関係をつくるには復興に関する「共感」と意見交換をする「頻度」が必要といえる。