日本災害復興学会論文集

はじめに

復興とは何か

中林一樹

2020 年 15 巻 p. i-
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_i

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総説

日本における「復興」とは何か

成長社会の復興と持続可能社会の復興

中林一樹

2020 年 15 巻 p. 1-10
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_1

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災害復興の理念を、「被災された人々が生活を再建し、被災した地域社会の再生と、集落や市街地の安全化によって再度被災を軽減し、被災自治体が被災者と協働して取り組む地域再生と持続的発展を目指す取り組み」として日本災害復興学会は設立された。これまでの成長社会から、これからは縮減しても質的な満足を目指す持続可能社会へ、災害復興の概念は再構築が求められている。被災後の復興の行方―復興、復旧、衰退―と、その復興を評価する三つの視角―復興主体、復興対象、復興意向―を整理したうえで、「復興」の概念を構成する９の軸線―主体・対象・理念・目標・意向・空間・過程・未来・時制―を提案した。それらの軸線は一つ一つの災害の現場で、復興主体がどのような復興を目指すのかを位置づける、復興評価を相対化する軸線として整理したものである。

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一般論文

復興とは何か

日本災害復興学会「復興とは何かを考える委員会(2009-2011)」の経緯と成果

永松伸吾

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 11-17
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_11

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本稿は、2009年から2011年にかけて日本災害復興学会に設置された「復興とは何かを考える委員会」の活動を記録し、その議論を整理しつつ、今後の復興に関する議論に貢献することを目的としている。この委員会の議論の結果、復興とは何かという問いに対しては、1）理念的アプローチとして「どのような社会を目指すか」2)メカニズム的アプローチとして、「復興を成し遂げるにはどのような要素が必要か」3)ガバナンス的アプローチとして「復興をどのように決定し進めていくか」そして4)能力的アプローチとして「復興するための力や技術は何か」の4つに分類できることがわかった。さらに今後の復興を巡る課題として、復興と土地の関係について、マクロ的な制約について、そして「復興」という言葉の持つ政治性についての論点を指摘した。

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「復興とは何かを考える連続ワークショップ」の展開と到達点

「復興」とはいかなるものなのか

小林秀行

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 19-28
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_19

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本稿は、日本災害復興学会設立10周年事業の1つである「復興とは何かを考える連続ワークショップ」の展開について、あらためて整理することを通して、その成果と課題を明らかにしようとしたものである。本稿では、同企画の内容を、公助・共助・自助の接合部分が災害復興の現場においてどのように紡ぎあげられ、そして、今後どのように考えればよいのかという軸から整理した。その結果として、当事者が、その生活再建について自らの為したいように為す選択肢を権利として法的に保証し、また諸主体によって選択肢を選び取るための支援が広範になされたうえで、理想像としての当事者の意志と、現実としての復興政策のもつ制約条件との間での調整が、政策を変更させる力をもつものとして展開されていく、という形へと、行政・市民・支援者などすべての当事者がそのあり方を変えていくことが、災害復興を進める社会、もしくはいずれ災害の発生が予測されている社会には求められていることを示した。

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復興の歴史的展開から導き出される復興の普遍的原理

室﨑益輝

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 29-36
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_29

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大規模な災害が相次ぐ時代を迎えている。災害の被害が多くなれば、それだけ復興のニーズが質量ともに大きくなる。その結果、復興の長期化や迷走化が起こり、被災者と被災地の負担がますます大きくなっている。その負担を可能な限り少なくするために、過去の復興事例とその教訓を考察して、次の大災害の復興に生かせる普遍的な原理を見出すことが欠かせない。そこで、わが国の明治以降の主要な災害を歴史的に考察し、復興の概念と手段についての共通原理を見出した。その概念の検討では、震災で顕在化した社会の歪みに向き合って改革をはかることの重要性を指摘した。その手段の検討では、事前復興の構えと備えが必要で、構えでは復興制度の整備が、備えでは復興人材や復興財源の確保が欠かせないことを指摘した。この歴史的考察から導き出される普遍的な原理を生かし、復興の進化が図られることを期待したい。

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災害復興のパラダイムシフト

矢守克也

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 37-43
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_37

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本論文の目的は、災害復興について考えるときに私たちが依拠する基軸パラダイムについて再考することである。具体的には、現時点で、標準的と考えられている2つのパラダイムについて、そこからのパラダイムシフトの可能性について考察した。第1は、「世直しvs.立て直し」から「やり直し」へのパラダイムシフト、第2は、Build Back Better（BBB；拡張・発展的復興）からSave Sound Shrink（SSS；縮小・楽着的復興）へのパラダイムシフト、である。前者では、被災前のなんでもない日常、おだやかな暮らしを被災者が回顧・想起するための作業、つまり、疑似的な「やり直し」の重要性を指摘した。後者では、個人、集落、社会などが小さくなること、また消えていくことを、無条件に望ましくなく回避すべきこととしてとらえるのではなく、そこに幸福や満足を見いだし、それを、「死」ではなく「生」のプロセスとして（も）見るべきとの提起を行なった。

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雲仙から阪神を経て、復興への取り組みの実相とその概念の延伸

大矢根淳

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 45-54
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_45

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雲仙･普賢岳噴火災害(1991-95)の復興を概観して、直接被災地の一被災集落で組み上げられてきた復興団体活動の実績と、それに学びつつ展開を見た住民創案の大規模復興公共土木事業の実例を、復興課程論(第1~4階梯)として検討する。そこでは科学的、法定民主的な組織活動展開の勘所、古今内外の取り組みの伝播･学び合いの意義･重要性に着目した。被災者自身が構想する生活再建のあり様に伴奏しつつ、眼前の被災状況を適切に分節化して捉えて、その対応策を古今内外の事例･ストックから適切に引き出しそこに接ぎ木していくこと、そこに学会の研究実践が適切に介入していく意義を論じた。

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中越地震被災地における復興のモノサシの模索

上村靖司

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 55-64
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_55

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2004年10月23日に発生した中越地震の被災の中心は、過疎・高齢化進む豪雪の中山間部であり、震災のはるか以前から人口減少に歯止めがかからず、地域の存続すら危ぶまれていた。震災は人口流出を加速させ、山古志村では文字通り人口は半減した。しかし被災者、支援者、行政など多様な関係者による様々な努力によって地域における復興活動は活発化し、山古志でいえば交流人口は2桁増加し、移住者によって限界集落要件を外れる集落も生まれた。過疎の進む中山間地の慢性病と言われる依存性、保守性、閉鎖性を乗り越え、主体的に地域を起こそうとする人々が増え地域が活性化した背景、要因は何か。復興初期の問題意識、その後の復興過程における熟度評価の試みなどを紹介しつつ、中越地震被災地が模索し続けてきた「復興のモノサシ」について論じていく。

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原発事故とふくしまの復興課題

帰還促進から人間の復興へ

山川充夫

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 65-74
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_65

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東日本大震災を契機とする東京電力福島第一原子力発電所の原子炉溶融と水素爆発は、特に発電所周辺の福島県に深刻な放射能汚染をもたらし、最大16万人を超える県民の福島県内外への避難を余儀なくし、なお避難住民には被害の累積性を強いている。国はかつてない予算規模で早期帰還政策をとっているが、原発災害を引き起こした社会的責任の取り方の曖昧さが、被災者の回復力を削ぎ、人間の復興を支える生活再建と地域再生を遅らせている。

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東日本大震災における津波被災地の復興

復興から生まれた新たな取り組みを次の災害にどう活かすのか

牧紀男

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 75-80
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_75

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東日本大震災の津波災害被災地の復興の特徴を、被災・復興の規模、人口減少社会における復興という側面から明らかにするとともに、東日本大震災の復興から生まれた、今後の復興さらにはまちづくりを考える上で重要な新たな取り組みを紹介し、さらには東日本大震災の教訓をふまえた上で、今後の災害を見据えて「復興」という概念にどのような展開が求められるのかについて検討を行った。

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2008年中国四川汶川地震の復興の特徴

被災から10年間の継続的視察を通して

加藤孝明, 卡比力江吾买尔

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 81-89
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_81

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2008年5月、中国四川省で発生した汶川地震は、四川省を中心に死者・行方不明者およそ9万人もの被害をもたらした。この未曾有の災害に対して、中国政府はわずか３年間で復興を終え、その後の発展段階に移行してすでに久しい。迅速かつダイナミックな復興であったことが最大の特徴である。改革開放政策下での経済成長期における災害復興であり，世界の復興事例からみれば特殊である．しかし汶川地震の復興過程で積み上げられた様々な事実の中には，政治経済体制や経済発展段階の相違を超えて共有すべき発想、知見が見られる．本稿では、被災からの現在に至るまでの継続的な視察調査経験をもとに，中国社会が未曾有の大災害に対してどのように対処し、復興を実現したのかをこれまでの現地調査や関係者ヒアリング等の調査データをもとに整理し，今後のより良い災害復興に向けた議論を行う際に深めるべき論点を提示する。

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台湾921地震発生後の地域コミュニティの再建とソーシャル・キャピタルの関係

照本清峰

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 91-99
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_91

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本論では、台湾921地震発生後の地域のコミュニティの再建過程と支援内容の役割と意義について、ソーシャル・キャピタルの枠組みを通じて考察する。はじめに921地震発生後の地域のコミュニティ活動に関連する支援方策の内容の概略を示した後、被災地域内の2地区を事例としてとりあげ、地域のコミュニティ活動に関連する再建過程を概観する。それらをもとにして、本論で検討するソーシャル・キャピタルの枠組みを記述し、支援施策と再建過程の関係性について、ソーシャル・キャピタルのフレームを用いて捉え直す。ここでは、結束型ソーシャル・キャピタル、橋渡し型ソーシャル・キャピタル、連結型ソーシャル・キャピタルの特性別に再建過程の役割を述べる。また、再建過程における地域アイデンティティへのアプローチの意義についても言及する。それらを踏まえ、地域コミュニティの再建に関する復興支援のあり方について考察する。

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トルコ・コジャエリ地震から見る「復興」

文化人類学の立場から

木村周平

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 101-110
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_101

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本稿は、文化人類学の立場から、1999年にトルコ共和国で発生したコジャエリ地震を事例にした考察を通じて、「復興とは何か」という問いに関わる議論に貢献することを目的とする。まずトルコにおける社会関係のあり方や災害に関わる法制度を概観したうえで、この、8県で1万8千人近い死者を出したコジャエリ地震後の動きや被災者の語りを示す。震災後5年から10年後にかけてコジャエリ県ギョルジュク市などで筆者が行った調査において、被災者の「復興」についての語りはわずかであった。この点について、政府主導のプロセスに住民が主体的に関わることが少なかったことに加え、トルコにおいて日本のような意味で「復興」という言葉が機能していないということが関わっていると指摘する。そのうえで、「復興」というものを捉え直す必要性を主張するとともに、トルコ的なネットワークとして災害を考えてみる可能性について論じる。

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「福島第一原発」をめぐる事件被害と「災害復興」ナラティブの齟齬に関する考察

チェルノブイリ被害地の語彙の変遷から考える

尾松亮

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 111-120
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_111

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2011年3月に福島第一原発で発生した事態とその影響を受けた地域の「今後のあり方」について、日本では「災害被災地」の「復興」という文脈で論じられてきた。1986年4月にチェルノブイリ原発4号炉で起きた爆発とその影響を受けた人々の状態について、被害を受けた国々では「カタストロフィ」と「押し付けられたリスクに対する補償」の文脈で語られており、チェルノブイリ被害地域に「復興」という語彙はない。核施設で起きた爆発と放射性物質の拡散という面では類似する事態でありながら、日本とチェルノブイリ原発被害国では事態の語り方、論じ方（ナラティブ）が明確に異なる。チェルノブイリ原発被害地域における「被害補償・リスク補償」のナラティブと比較することにより、原子力発電所で生じた危機的な事態を「災害復興」の文脈で語ることが、日本に特有の文化的現象であることが浮かび上がる。

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地域の文脈を踏まえて復興を理解する

2004年インド洋大津波被災地アチェの経験から

西芳実

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 121-128
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_121

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災害時に域外から被災地に投入される資源や技術や規範は、被災地にとって社会再編の契機ともなりうる一方で、地域事情を考慮しない外部からの不適切な介入にもなりうる。2004年インド洋津波被災で国際人道支援の対象となったアチェでは、国際的な人道支援事業とインドネシアに特徴的な「ポスコ」や「レラワン文化」を通じた支援活動が共存する中で、被災前の内戦状況が解消されるとともに、部外者を媒介にして新たな価値観や規範が社会で共有されていった。アチェの事例は、災害対応や復興過程を異なる規範や文化の間の交渉や調整の過程として観察したうえで、地域社会の文化と文脈に照らし合わせてその意味を評価することの重要性を示している。

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誰の視点から復興を描くのか

被爆者が語る〈私たちの復興〉から広島の「復興」を捉え返す試み

桐谷多恵子

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 129-138
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_129

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従来の広島「復興」史の主潮流は行政を「復興」の主たる行為者として捉えてきたため、生活当事者としての被爆者の戦後史が後景に追いやられてきた。本稿では、一人の被爆者、切明千枝子さんが筆者との応答の中で発した「私たちの復興」という言葉を手がかりに、彼女の個人史を描くことを通じて、被爆者にとっての復興へと接近を試みる。切明さんは、「復興」言説に対し三つの違和感を有しており、その違和感を再確認し、今後のあり得べき「復興」の歴史叙述について思いを巡らせる過程を経て、〈私たちの復興〉という言葉を獲得するに至った。そのような「復興」の記述は、暴力によって非人間化された人間が、人間的で豊かな生を取り戻そうとする営為として描写されるものとなるだろう。

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明治三陸津波・昭和三陸津波後の高台移転

広義の復興／狭義の復興

岡村健太郎

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 139-150
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_139

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本研究では、明治三陸津波および昭和三陸津波後における各種報告書における用語を分析することで、明治三陸津波後においては「復旧」に類する様々な用語が昭和三陸津波後においては「復旧」に統一されたこと、また明治三陸津波後における「善後」から昭和三陸津波後における「復興」へ移行したことを確認した。また、高台移転について、明治三陸津波後においては中央政府からの予算措置がないなかで宮城県が主導する形で高台移転が実施されたこと、一方昭和三陸津波後においては低利資金を用いつつ大規模な高台移転が実施されたことを確認した。両災害後における「復旧」と狭義の「復興」を明確に区分することなしに、集落の広義の「復興」を果たしていく様は、今後の災害復興にも参考になる部分が大きいといえよう。

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一般論文

「災害復興」の含意をめぐる一考察

小林秀行

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 159-168
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_159

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本稿は、災害復興という語について、われわれはそこに何を読み取るのか、なぜ災害復興という語を用いて説明しようとするのか、という問いを既往研究のレビューからあらためて整理しつつ、ショック＝ドクトリンやBuild Back Betterといった近年の概念への批判の妥当性を明らかにしたものである。検討の結果、近年の研究における災害復興とは、自らが災害復興に何を求めていくのかを議論し、調整し、妥協し、責任を負う社会創造の過程であり、その過程において社会像を形成する過程を経験しえたかが問題とされていること、同時に、全体最適という意味での「公共の福祉」の理念が、このような社会創造の過程をこれまで付随的なものにおしとどめてきた状況があらためて明らかとされた。そのなかで、ショック＝ドクトリンやBuild Back Betterは単純な開発批判としてではなく、中央集権による一律的な整備が展開する構造への批判であるという批判の妥当性も示された。

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事例研究

住民主体の復興まちづくり計画策定に関する考察

熊本県益城町櫛島地区の事例を中心に

向井洋子

原稿種別: 事例研究
2020 年 15 巻 p. 169-178
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_169

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被災地における復興まちづくりに焦点をあて、被災住民主体の計画策定過程から考察を行う。本稿の考察では、大規模災害からの復興に関する法律(復興法)の施行後、被災市町村が住民主体の復興計画を策定できる法的裏づけを得たことを示した。もちろん、住民主体の計画策定には、市町村による程度の違いがある。それでも、外部との協働がうまくいくと、被災地区の活性化にもつながる。外部との協働がうまくいく要素は「信頼」であり、「信頼」関係をつくるには復興に関する「共感」と意見交換をする「頻度」が必要といえる。

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一般論文

住家への津波被害を免れた人々における東日本大震災からの「復興」

津波被災自治体南三陸町における「被災者だけど被災者じゃない」住民の経験から

山﨑真帆

原稿種別: 一般論文
2020 年 15 巻 p. 179-191
発行日: 2020年
公開日: 2021/11/05

DOIhttps://doi.org/10.34606/jsdrr.15.0_179

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本稿の目的は、「被災者」概念・「被災者意識」の曖昧さを切り口として、東日本大震災からの「復興」を再検討していくことにある。具体的には、東日本大震災による代表的な被災自治体である宮城県本吉郡南三陸町において、住家に津波被害を受けていない人々に着目し、彼らが、同町において復興事業が展開される過程をどのように経験してきたのか、あるいは、彼らにとって、「復興」はいったいどのようなものであったのか、といった点について明らかにしていく。その結果、入谷地区の住民が、被災／非被災の境界線の上（「被災者だけど被災者じゃない」）に自らを位置づけており、町の「復興」における主体としては位置づけてなかったこと、そうした状況のなかで、一部の住民においては、町の「復興」が、他者との共生として経験されていたこと、加えて、町の「復興」を、地域づくりを推進する契機として、経験した住民が存在していたことを明らかにした。

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