2011年6月の厚生労働省医政局指導課長通知には，「医療機関相互のネットワークを構築し，日常的な相互の協力関係を築くこと」とある．X県における感染対策上の課題を明らかにし，今後どのような協力関係が必要かを明らかにするため，2012年2月に県内の577医療機関に対してアンケート用紙を送付し，288施設から回答を得た．医療機関の規模を問わず平時の対策として，「人材不足」，「職員の教育」，「感染症外来の専用診察室」について不十分である事が分かった．また，アウトブレイク時には，規模を問わず保健所に報告・相談する医療機関が非常に多い事が判明した．一方，規模が小さい医療機関ほど，アウトブレイク時に他施設からの支援が必要な事，また，2012年4月に新設された感染対策に関わる加算は，診療所の86%(167医療機関)が算定を予定しておらず，規模が小さくなるほど算定しにくいことが判明した．逆に，「職員への感染対策の徹底」や「転院時の情報共有」に関しては，規模が大きい医療機関にとって重要な課題であることが判明した．以上より，アウトブレイク時に保健所が相談窓口となり，大病院と連携して中小病院を支援する体制を構築する予定である．また，病院規模の違いによって抱えている課題も異なることから，同じ規模の病院同士の連携も強めたい．最後に，今後は診療所でも算定可能な，新たな加算の設定が望まれる．
