地域ごとの事情などを勘案すると二次救急医療の守備範囲は極めて幅が広く，そのあり方を画一的に提示することは難しい。そこで，二次救急医療の問題点を洗い出し，その実態を把握し，それを踏まえて地域における救急医療の効率的で効果的な運営方法を考察し，具体的な方法やあり方について考えることを委員会の当面の検討課題とした。例えば人口80万人の地域では，1日当たり46～47人の入院患者が救命救急センターと二次救急医療機関とに入院する。加えて入院を要さない救急患者400人前後へも対応している。高齢化社会を迎えるなどあって，継続的かつ包括的な医療が地域において展開できねばならず，救急医療はその入り口をなす重要な役割を担う。このような安心と安全とを確実にする社会資本として救急医療のあるべき姿を示していくことが必要である。いずれ二次救急医療のあり方に関する「尺度(指標)」を示し，二次救急医療の更なる活性化に繋げたい。
