抄録
現在，わが国は世界最高の超高齢社会を迎えており，厚生労働省も高齢化により増加する医療費を補うために高齢者・現役世代に広く負担増を分かち合う方針を示した。2004〜2013年の高齢者救急搬送の現状を調査し，救急車の適正利用と有料化問題について検討した。65歳以上の高齢者搬送件数は，2004年には2,885件（全体の33.1％）で，2013年は3,754件（全体の41.7％）と増加しており，そのうち外来帰宅は2004年828件（28.7％）で2013年は1,523件（40.6％）と増加していた。不適正利用者は，2011年6.7％，2012年6.3％，2013年5.4％であった。外来帰宅=（イコール）軽症例＝（イコール）不適正利用との見方もある。実際に外来帰宅件数（軽症例）は10年間で約1,200人増加していた。しかし過去3年間の結果では，不適正利用は高齢者搬送例の5〜6％に過ぎなかった。搬送手段では，救急車以外の代替手段を確保し，福祉制度を充実していくことが救急搬送における軽症例の減少に繋がるものと考えた。また増大する救急需要の抑制と医療費を補填する意味で，有料化は必要である。
