目的：消防非常備町村の病院前救護体制の実態を調査し，現状と課題を検討すること。対象と方法：平成24年4月1日時点で，消防非常備町村で救急業務の実施体制のない35町村を対象とし，調査紙および電話による実態調査を行った。結果：実施形態は「役場救急」が25町村（71.4%），「病院救急」が5町村（14.3%），その他（委託等）が5町村（14.3%）であった。救急救命士の乗務が2町村（5.7％），医師および看護師の乗務が11町村（31.4%）であり，22町村（62.9%）が医療資格者を乗務させていなかった。将来の施策として消防常備化を選択しない町村が21町村（60.0%）を占めた。結語：今後も消防非常備町村における病院前救護実施体制は，地方自治行政の重要な課題となることが予想され，救急救命士の雇用や民間企業の活用等の検討が必要である。
