2019 年 22 巻 4 号 p. 640-645
背景:2016年12月に厚生労働省より「大規模災害時におけるドクターヘリの運用体制構築に係る指針」が示されたが,空路搬送要請を都道府県調整本部内の「調整部」とドクターヘリの活動拠点である「本部」のどちらで受けるべきかについては明記されていない。目的:大規模災害時に空路搬送の依頼を受ける部署に必要な機能を明らかにする。方法:平成28 年度近畿DMATブロック訓練,平成28年度大阪府地震・津波災害対策訓練,平成29年度大規模地震時医療活動訓練の3訓練において,調整部またはヘリ本部での活動経験を基に検討した。結果:3訓練のうち2つの訓練で人員不足と通信手段の不備から訓練途中に要請窓口が変更された。結語:災害フェーズや状況に応じて受付部門は変更可能である。空路搬送を調整する部署の要件はCSを含めた人員の確保と通信環境の整備であり,事前に計画しておくべきである。