平成6年の名古屋空港における中華航空機墜落炎上事故の教訓から，愛知県医師会では災害救助法および災害対策基本法（航空機事故及び列車事故などを含む）に基づく災害発生時には，愛知県医師会救急医療情報センター内に災害対策本部を設置し，愛知県医師会長を災害対策本部長とし，災害の情報の収集と伝達，とくに医療救護班の派遣要請，負傷者の後方搬送ならびに県健康福祉部に医薬品，医療資器材などの要請を行う体制の整備を行った。また，阪神・淡路大震災の教訓から災害時の情報の収集と伝達が医療救護活動に最も必要なことから，愛知県医師会では，救急医療情報センター内に指令局を設置し，日本モトローラ社の広域無線通話システムによる名古屋JSMRと三河JSMRの2つの中継局を利用して愛知県全域の各郡市医師会ならびに県下の救命救急センター，三次病院群，大学病院，地域基幹病院，県健康福祉部，日赤愛知県支部に114台の無線機を設置し，災害時に対応することとした。なお，地震などで愛知県医師会館が使用不能の場合は，尾張地区の一官市医師会館および三河地区の岡崎市医師会館にサブ指令局を設置して対応することとし，平成10年以降，毎年9月1日の防災の日に地震や台風を想定し，広域災害・救急医療情報システムと愛知県医師会無線システムを利用して総合訓練を実施している。
