情報アクセシビリティをめぐる政策の動向

抄録

日本では、2011年に障害者基本法の改正、2013年に障害者差別撤廃法の制定、条約の批准など、障害者政策が段階的に強化されている。これらの法律は、公共および民間セクターが情報のアクセシビリティに対応することを要求し、特に公共機関にとって義務的と解釈できる。しかし、情報アクセシビリティへの対応は実際には進んでいない。他の国々は、官民双方に情報アクセシビリティを義務として課しており、施行力は日本よりも強い。情報通信機器やサービスの新技術がアクセシビリティ問題を容易に解決できるのを考慮すると、日本も情報アクセシビリティを義務付けることが適切である。