抄録
今日、子どもによるスマートフォンの利用の拡大や「スマート・トイ」の普及等により、子どもの個人情報を巡り様々なリスクが生じている。個人情報保護法制において、個人情報を保護するために重要な役割を果たしているのは、情報主体の「同意」であるが、子どもは一般に同意能力を欠くか不十分であると解されており、子どもの個人情報の処理にかかる「同意」のあり方が問題となる。米国の COPPA 及び EU の GDPR では、同意能力を付与する子どもの年齢を定め、それ以下の子どもの個人情報の処理については親権者等の同意取得が義務付けられており、近時、規制が強化される傾向がある。日本でも、同意能力を認める子どもの年齢に関する規範的な検討と、子どもの年齢確認や親権者等の同意取得を行うための方法に関する実際的な検討を進めるべきである。
