行政手続のオンライン利用促進施策の効果に関する実証分析

抄録

現在、我が国では行政手続のオンライン化が推進されているが、そのために実施されている施策の効果を分析した上で効率的かつ効果的に取り組むことが重要であるため、各地方自治体における行政手続のオンライン利用の状況と、実施されている行政手続のオンライン利用を促進する施策（オンライン利用促進施策）を対応させ、差の差分析の手法により因果効果の分析を行った。分析の結果、「図書館の図書貸出予約等」、「文化・スポーツ施設等の利用予約」、「研修・講習・各種イベント等の申込」、「地方税申告手続（eLTAX）」の4つの行政手続について、オンライン利用促進施策のうち、「携帯電話から利用できるサービスの提供」や「24時間365日のサービスの提供」など行政手続をオンラインで行いやすくする環境整備のほか、「手続の簡素化、様式や手順の共通化」や「利用方法の簡素化」など行政手続のオンライン利用の簡素化に取り組むことが重要と考えられる。