抄録
分権型の「知識創発型社会」への移行にあたり,地域が自立的な活動を生産的に展開するための情報・知識プラットフォームとして,電子文書システムの構築をどのように進めるか,が課題である.ところが,これまで自治体は,国⇒県⇒市町村とタテに繋がった官僚制原理による請負執行の体質が根強く,地域をヨコにネットワーク化し,主体的に情報・知識を生産,発信する情報政策を展開できないでいる.地域における営みは,さまざまな複合課題を発生し,これに対処するには,地域を構成する各主体が,いかにして知識資源を共有化し,活用しつつ協働を実質化できるか,が問われる.e-デモクラシー概念に実体を与えるためにも,多角関係の協働が成立するよう情報・知識の動態を制御するXMLに基づく「ドキュメント・マネジメント」のプラットフォーム構築が重要である.
