情報知識学会誌
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事例報告
宇部興産 (株) におけるエンドユーザー教育
―営業部門に対する知的財産情報教育の試み―
出口 昌信岡本 和彦
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2006 年 16 巻 1 号 p. 1_39-1_43

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抄録
宇部興産 (株) のグループ企業全体に対する知的財産情報教育の一環として, 日本特許情報については, エンドユーザー向け特許情報検索システムをグループ企業内で広く普及させ, 利用している. これまでの, 知的財産情報教育は, 研究者, 技術者へのエンドユーザー教育を主体に行って来たが, 研究者, 技術者の営業部門への異動などに伴い, 営業部門でもエンドユーザー向け日本特許情報データベースを利用, 活用することが増えている. これらの諸事情を踏まえて, 同社で初めての試みとして, 東京本社の営業部門において, 知的財産情報教育を実施した. 具体的には, 特許庁IPDL, エンドユーザー向け特許情報検索システムであるNRIサイバーパテントの効果的利用方法を主体に教育を行った.
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