周知のように相互会社には，主として相互会社の相互性，非営利性の視点から，非社員契約に関して量的制限および質的制限がかけられている。一方で，相互会社は，内外の生保会社を買収し，子会社化することによって，保険グループとしての業務多角化を図ろうとしている。
本稿は，このような相互会社の新しい業務展開に対し，保険募集面の規制がどのような形で対応しているか，特に，相互会社本体での引受けであれば非社員契約に該当する保険契約について，グループとしての募集を考えた場合，どのような点が法的に論点となりうるかについて考察するものである。さらに，内外子会社を通じて募集される保険契約と非社員契約の類似性に鑑み，より簡便な株式会社化，さらには持株会社設立によるグループ形成の道を拓くべく，「包括移転による株式会社化＋持株会社設立方式」を提案し，若干の私見を述べる。
