公立図書館を対象とした指定管理者の選定における競争的環境

抄録

　2003 年，地方自治法の一部改正により指定管理者制度が創設され，公立図書館においてもその導入が進んでいる。本研究では，都道府県，区市に設置された公立図書館を対象に，指定管理者制度の競争環境の確保とその実態を明らかにした。調査時期は2018 年12 月から2019 年3 月である。データは主に自治体のウェブページから取得した。調査の結果，指定管理者の募集では82.6％が公募であり，一定の競争的環境が整っていることが分かった。公募の際，事業者から平均2.4 件の申請があったが，申請事業者数は年を経るにしたがって減少していた。2018 年度では約7 割の公募で申請事業者数が1 件となっている。事業者としては，特定の図書館関連企業が全体の4 割程度のシェアを占めており，市場の寡占化が進んでいた。8 割以上の指定で前の期の事業者が継続して運営を担っており事業者の固定化も見られた。事業者の変更は，全国展開している図書館関連企業間で見られた。