障害者支援の今後の方向

抄録

理念中心から財政中心へのシフト
長引く不況と景気低迷は、障害福祉分野においても影を落としている。平成15年4月から始まった支援費制度では、特に居宅支援の需要の急激な伸びにより、その財政的裏付けの脆弱さが露呈した。
平成14年12月に示された、障害者基本計画では、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう共生社会を目指すことが謳われ、地域支援体制の整備を図ることとなっているが、財源確保については十分に用意されているとは言いがたい。支援費制度が、相対的に理念中心の制度設計であり、その理念は今後も継続・発展するとしながらも、現実的には財政状況に見合った制度改革に迫られ、昨年10月に「今後の障害保健施策についての改革のグランドデザイン」が示されたのである。