主催: 一般社団法人 廃棄物資源循環学会
日本では、生産者による独自の使用済み携帯電話回収スキームが2001年から存在している。その一方で、レアメタルの回収を目的として、効率的な回収システムの構築を目指して、政府や自治体などにより、携帯電話及び小型家電の回収実験が行われている。一方欧州では、携帯電話は、WEEEの1つとして、EU指令に準拠した各国の法規制の下で回収されている。欧州では、ビジネスとしてのリユースや輸出も含めて、生産者責任の名の下で回収することが重視されている。 適正なリユースを経て、廃棄される端末・ないしそこから取り出された部品などが、海外で模造端末に再利用される可能性を抑制しつつ、環境上適正な処理を行い、資源を効率的に回収するためには、関係するステイクホルダーが連携して、携帯電話ライフサイクル全体を通じた管理を行うことが望ましいと考えられる。