県外産業廃棄物の指導状況について

抄録

廃棄物処理法上では産業廃棄物の処理については、住民反対等による処理施設の立地困難な状況から、広域処理体制が敷かれているものの、不法投棄等の原因が県外廃棄物であることの影響により、各自治体が県内に流入してくる廃棄物の規制を取っている。そのため、当会では各自治体の流入指導状況を調査し、現状の課題を抽出提案した。