抄録
容器包装問題を中心とする「3Rガバナンス」の構築と産業界の関係に関して、空き缶問題が顕在化した1970年代から容リ法の制定、改正までの経緯をふまえて考察した。結論として、産業界は問題の顕在化に応じて廃棄物対策を専門とする団体を組織し、調査研究や社会実験を通して政策提言活動を行ってきた。このことが政策論争に寄与したとともに、市町村の分別収集普及にもつながっている。政策形成にあたっては、産業界として一定の方向を示し業界間の利害調整機能を果たしたのは経団連で、産業界のナショナルセンターである経団連は3Rガバナンスの中で重要な役割を果たしている。なお本稿は平成20、21年度循環型社会形成推進科学研究費補助金による「日本の3R制度・技術・経験の変遷に関する研究」(研究代表八木美雄)成果の一部である。