抄録
本稿は環境省の平成22年度循環型社会形成推進科学研究費補助金による「アジア諸国等への日本の3R体験の移転促進に関する研究」の一環として行ったケーススタディのうち、NGOによる取り組み事例(沖縄リサイクル運動市民の会)がベトナムの小都市ホイアンで実施している草の根技術協力事業-について考察したものである。事業の成果として_丸1_レジ袋の削減、_丸2_家庭でのコンポストの普及、_丸3_3R教育が進んでいる。3Rガバナンス確立のためには公的機関だけでなく市民組織や事業者などの民間の人材育成も重要な課題であり、行政職員だけでなく、現業部門、事業者、市民リーダー、リサイクル業者など、多様なステークホルダーに対してそれぞれの経験を伝えていくことが求められる。