米国カリフォルニア州におけるカーペット・スチュワードシップ・プログラムと建設解体廃棄物制度を事例調査した。その結果、前述の2つの制度は、いずれも州当局の関与が限定的で、リサイクルや廃棄物処理の実施主体により近い主体により多くの裁量を委ねた制度と理解することができた。さらに、行政関与の程度について考察を行い、リサイクル・廃棄物管理の中心的実施主体として生産者と自治体を想定して、それぞれの行政関与の程度の違いによる類型を提示し、それらの特徴・得失を考察した。行政関与で生産者の責務が大きくなるとは限らないことや、自由裁量による柔軟性と行政関与の負担軽減という利点を確保しつつ有効性を確保できるかの検討課題があることを確認した。
