家庭ごみ有料化における減免措置に関する実態調査

抄録

アンケート調査と電話聞き取りにより、全国すべての家庭ごみ有料化市の手数料減免制度を把握した。本調査では手数料減免措置について、経済的に困難な世帯、紙おむつを必要とする世帯などを対象とした社会的配慮からの減免の他、ボランティア清掃活動を目的とした無料袋交付措置も対象に加えた。全国437有料化市の減免実施状況は、ボランティア袋交付のみ実施が２３８市と最も多く、次いで社会的減免とボランティア袋交付の両方実施が161市、社会的減免の未実施が15市、減免措置なしが23市であった。最近、ごみ減量を狙いとした新たなタイプの減免制度が開発された。手数料減免制度は、ごみ減量を狙いとしたインセンティブプログラムへと進化を遂げようとしている。