抄録
本研究では，ごみ減量化を促進する手法としてごみの情報提供を考え，望ましい情報提供のあり方を明らかにすることを目的とし，一般市民を対象としたアンケート調査を行った．ごみ減量化を促進すると思われる情報の内容，ごみ情報に関するデータの集計単位，ごみ情報の提供頻度等について，市民がどのような考えをもっているかを調査し，コンジョイント分析等を用いて検討を行った結果，最も望ましい情報提供のあり方は，最終処分場の残余容量等の環境に対する危機感を促すような情報が市及び町内単位で集計され半年に一回提供されるといったものであった。特に最終処分場の残余容量の情報は市民のごみ減量を促すといった結果を得た．
