抄録
循環型社会の形成のため3R行動が必要とされており，特にリデュース・リユース(2R)は，優先順位が高いとされているにもかかわらず，普及が遅れている。2R行動を促すためには，市民にとって身近な存在である自治体が有効な施策を実施することが重要であり，自治体の2R促進施策の実施状況を把握し，有効な施策を解明することは重要な課題である。本研究では，自治体が実施する2R促進施策を一定の基準により抽出・分類することで，2R促進施策を共通の基準で把握する方法について検討した。分類基準として，施策の目的・ごみ種・施策の対象・政策手法の4タイプを設けて，施策の調査を行った。自治体の2R施策全体の傾向として，2Rが主目的（特にREDUCE）の施策が多いこと，ごみ種は対象をはっきりと指定しない施策がほとんどであること，市民を対象とした施策が中心であること，普及・啓発施策が大多数を占めていることを明らかにした。
