抄録
東日本大震災後、西日本においても、定期検査で停止した原子力発電所が再稼働できないことによって、電力供給不足が懸念され、その年の冬季に、関西電力及び九州電力管内において節電目標が設定された。このような地震の影響により電力需給がひっ迫した状況の中で、発電施設を有する一般廃棄物焼却施設は何ができて、逆に何ができなかったのか、今後の社会において、廃棄物焼却施設の電力供給源としての在り方を改めて見直していく必要がある。そこで、本研究では、西日本の発電設備を有する一般廃棄物焼却施設に焦点を当て、基礎的な知見を得ることを目的として、アンケート調査を行い、震災後のごみ発電状況の実態を明らかにした。
