韓国と台湾における電子マニフェストシステム活用事例の解析

抄録

産業廃棄物のマニフェスト情報を電子化している韓国や台湾の事例のように、マニフェスト情報を電子化することにより、信頼性の高い統計データやリサイクル促進など多面的な利用可能性が分かった。日本では、電子マニフェスト利用率がまだ低く（約30％）、残りの紙マニフェスト情報は電子情報としてデータベース化されていないことや、重量のほかに体積も認めていること等から、統計データとして利用する例は極めて少なく、別の方法（アンケートやヒアリング調査等）でデータを収集しているので、莫大なコストや時間、手間がかかるのが現状であり、リサイクルへの利活用もまだ難しいが、紙ベースのデータの統一した電子化、重量への換算係数の精度向上、リサイクル促進等のためのマニフェスト項目の検討など、を行うことにより、改善の可能性はある。