抄録
本報告が対象としているのは、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法によって生活環境保全上の支障またはそのおそれが認められる産業廃廃棄物最終処分場として、大臣同意を平成25年4月に受けた、いわゆる不法投棄事案である。 埋立当初、公共用水路に構造耐力について検討されていない蓋をしただけの水路管を設置した上で、遮水シートを敷設し廃棄物を埋立てたため、廃棄物が及ぼす荷重等により用水路及び遮水シートが破損し、埋立地の陥没及び油類を含む廃棄物そのものが下流に流出する等、生活環境保全上の支障のおそれが認められている。当該処分場を監督する自治体は調査方針の一つとして、埋立地全体の概要を把握する上で、点的ではなく、面的な現況把握手法として物理探査手法を用いることを検討した結果、表面波探査、二次元比抵抗探査、及び漏水検知探査の特徴及び特性を捉えることが出来た。
