抄録
ＪＷセンターでは、平成20年度から毎年、廃棄物処理法に基づく電子マニフェストの登録状況の報告に加え、「産業廃棄物の広域移動状況（都道府県別、産業廃棄物の種類別の委託量と登録件数）」を集計し、都道府県・政令市に提供している。ここでは、電子マニフェスト情報の有効活用事例の一つとして、平成26年6月に各都道府県・政令市に報告した平成25年度電子マニフェスト情報1,631万件を対象に、広域移動量を集計した。大都市圏は周辺の都道府県に産業廃棄物を搬出していること、特に、1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）における産業廃棄物の移動量が多いこと、大都市圏以外の都道府県は各都道府県内で産業廃棄物を処理している傾向があった。電子マニフェスト利用件数が最も多い東京都では、東京都内で処理される割合が35％と最も多く、委託廃棄物のうち、1都3県内で処理されている廃棄物量の割合は、97％であった。
