使い捨てのペットボトルに入った飲料の消費の増加は、資源・エネルギー面での環境負荷の増加につながっている。海洋ごみ問題の深刻化も背景に、その利用を減らす取り組みが各国で広がる中、オーストラリアのバンダヌーン、アメリカのコンコード、サンフランシスコの３つの地域では、一般の小売店を含めた「ペットボトル入り飲料水の販売禁止」が制度化されている。本稿では、水Do!ネットワークおよびNPO法人環境市民が現地で行った調査を基に、この３つの事例の内容、経緯を比較しながら、脱使い捨て社会に向けた地域における合意形成のあり方を考察する。
