福岡県大木町（人口約14,500人）は、地球環境問題の解決と持続可能なまちづくりを目指すため、H18に生ごみのバイオマス資源化事業を開始し、H20に日本で2番目にゼロウエスト宣言(もったいない宣言)を行った。H26時点で28分別、リサイクル率は63.9％である。本研究では、大木町のごみ量とリサイクル率の変化および主な施策について分析し、大木町の取り組みの体系の特徴と効果について論じる。

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生ごみ、古紙・古布、プラスチックという行政主導の資源化物については、環境意識・行動、分別排出行動を容易にする仕組み、地域の社会関係資本等が効いていた。特に環境意識・行動に含まれるリユース・リデュース行動が行政主導の循環行動に最も強く効いていたのは、リサイクル活動の意義がごみ減量であるという意識の浸透とともに、手間がかかるリサイクルよりもごみそのものを減らすべきと言う意識が醸成されているのではないかと思われる。 自発的な循環行動でのリユース・リデュース行動、リサイクル商品の購買、液肥利用産品購買では、ごみ減量だけでなく、循環のまちづくりへの積極的な関わりや関心が関係していた。 大木町のごみゼロの大幅なごみ減量・リサイクルの進展には、環境意識の醸成、行動の容易さを支える仕組み、地域社会関係資本、まちづくりが大きく寄与していると考えられる。

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本研究は、2016年12月に全国813市区を対象として実施した調査に基づいて、ごみ減量を狙いとした奨励的プログラムについて、その実施状況と実効性向上策の検討を行う。奨励的プログラムの実施率は、人口規模が大きいほど実施率が高くなる。買い物袋持参運動の実施手法はこの10年間に啓発事業からレジ袋有料化に取り組みの重点がシフトしている。エコショップ制度については「たべきり協力店」登録制度により食品ロス削減に取り組む動きがみられる。また近年、新たなプログラムとして住民への雑がみ回収袋配布に取り組む市区が増えてきた。回収袋の全戸配布を実施する市ではかなり大きな分別改善効果が出ている。プログラムの実効性を高めるためには、「参加者のメリット明確化」、「事業の認知度の引き上げ」が不可欠である。参加店に取り組みのインセンティブを提供できるシステムの導入、市区ホームページによる店舗の紹介などの工夫が求められている。

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持続可能性指標や幸福度指標の政策的な実用が進む中で、地域指標に関しては自治体の政策的な方針などの違いにより、地域ごとに指標内容が大きく異なっている。そのため、地域の実情に即して目標管理ができる指標構成の研究を進める必要がある。本研究では、国際規模・国規模・自治体規模の持続可能性指標および幸福度指標を参考にしつつ、福岡県大木町を対象とした地域指標の作成を行った。指標構築に当たっては、住民参加型の持続可能な循環型社会づくりをサポートしつつ、それが住民の広範な幸福感の増進につながるようなまちづくりの広がりを生み出していけるものとなるように試みた。指標作成の過程において、指標の妥当性を高め、一般論として利用可能なレベルに近づけるように努めた。

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事業系一般廃棄物は、減量化に向けて更なる取り組みが必要になっており、自治体において様々な施策が実施されている。しかし、小規模事業者に対する処理手数料の配慮、併せ産廃等の特例、周辺自治体との価格差、業種構造による廃棄物の排出割合の相違等、様々な要因が絡んでおり、家庭系一般廃棄物に比して減量化のための施策効果が明確に現れづらい状況にある。本研究では政令指定都市である20都市を対象に、事業系一般廃棄物の排出量の動向や減量化に関する各種施策の実施状況を比較することにより、事業系一般廃棄物排出量の増減要因を分析し、減量化に有効な施策を考察することを目的とした。その結果、「法人市民税」、「搬入事前受付制度」、「有料指定袋制度」、「併せ産廃の搬入許可」、「処理手数料」、「優良事業者認定制度」、「検査装置を用いない搬入物検査」、「検査装置を用いる搬入物検査」の順に排出量に影響を与えることがわかった。

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使い捨てのペットボトルに入った飲料の消費の増加は、資源・エネルギー面での環境負荷の増加につながっている。海洋ごみ問題の深刻化も背景に、その利用を減らす取り組みが各国で広がる中、オーストラリアのバンダヌーン、アメリカのコンコード、サンフランシスコの３つの地域では、一般の小売店を含めた「ペットボトル入り飲料水の販売禁止」が制度化されている。本稿では、水Do!ネットワークおよびNPO法人環境市民が現地で行った調査を基に、この３つの事例の内容、経緯を比較しながら、脱使い捨て社会に向けた地域における合意形成のあり方を考察する。

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本研究は、1.8ℓびん（一升びん）の回収率・再使用率が低落傾向にある要因を調査分析し、その対策を検討するために実施したもので、2014年度から3カ年にわたり、酒造メーカー、販売事業者、回収業者（びん商）、自治体、消費者等に対する調査を実施するとともに、有識者による検討会、関係主体よるステークホルダー会議を開催して課題と対策をとりまとめた。

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廃棄物処理法の基本方針に掲げられた一般廃棄物の再生利用率は、平成32年度の目標値が約27％であるのに対し、平成26年度は20.6％であり、平成19年度以降は横ばいである。そこで、一般廃棄物処理事業実態調査を基に、自治体の再生利用率の変化や取組内訳を分析し、再生利用率が伸び悩む原因や、増加させるための方策を検討した。
再生利用率の向上には「排出量の削減」「再生利用量の増加」の両面からの取組があり、他地域の先進的な取組を参考に推進方策を検討し、各地域での取組の拡大を図ることが有効である。ただし、受け皿となる資源化施設や再生品の利用先を確保する必要があり、特に生ごみ資源化や燃料化などは取り組む地域が限定的であるため、どのような地域で取組可能かを整理して進める必要がある。また、民間施設に委託した場合の最終的な資源化量等、民間が実施している循環の取組についても、取組状況の把握に努めることが必要である。

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福島大学生活協同組合では、福島大学沼田ゼミなどと共に、2013年4月から食後の容器が再び弁当容器の材料になりうる容器にデポジット制度を実施してきた。一方、弁当自体の品質確保、販売促進の観点などにより、販売方法が大きく変更したことに伴い、2017年1月末でこのデポジット制度を休止している。本稿は、3年10カ月間行われてきた福島大学における弁当容器デポジット制度の評価を試みるものである。福島大学における弁当容器デポジット制度では、回収率が20％以上上昇した。デポジットの返金を受けられない回収ボックスの利用がデポジット制度開始後もあった。デポジット制度以外の要因から、デポジット制度対象製品の需要は増加傾向にあったため、未回収量に減少傾向が見られなかった。デポジットの徴収ミスが8.7％発生した。未返却預り金は、再び弁当容器の材料としてリサイクルすることに資する取組に振り替える方向である。

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筆者は、2011年標準的経済学の均衡モデルではない市場モデルを提唱した。需要・供給・販売いずれにも価格分布のある統計学的モデルである。従来はモンテカルロ法でのみ分析がなされていた、満足化原理による市場モデルを新たな手法でモデル化した。本発表では、それをリサイクル・廃棄物市場に応用することを試みる。

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本研究では、分別収集数、ソーティングセンターの設置、廃棄物発電やメタン発酵等の処理方法の組み合わせなど、様々な自治体での施策を想定し、一般廃棄物に係る自治体レベルの施策導入量と全国レベルの達成指標との関係を表現できるボトムアップ型のごみ発生処理モデルの開発を行った。

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生ごみ分別収集及び堆肥化処理を促進するシナリオを設定し、平成27年度のごみ処理に関するデータをもとに、仮に生ごみ堆肥化が促進した場合の、全国レベルでのごみ処理フロー、資源化量、再生利用率の変化を推計するモデルを開発した。一人当たりの耕地面積を生ごみ堆肥化の導入可能性を評価する指標とした。推計の結果、堆肥化処理量が大幅に増加（1,776%増加）したのに伴い、直接焼却量が約300万トン減少した（9%減少）。また、資源化量は堆肥化処理で1,268%増加、直接焼却及び燃料化処理でそれぞれ2%、9%減少し、総合的には97%増加した。再生利用率は3.5ポイント上昇し、23.9%となった。

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含水率を低減することによる可燃ごみ量の削減およびその発熱量変化について試算した。含水率を下げる方法として”生ごみ水切り”、”生ごみ乾燥”および”可燃ごみ乾燥”の３つのシナリオを設定した。これに、従来から行われている”生ごみ資源化”シナリオを加えた4つのシナリオについて、可燃ごみ量、単位湿重量当たり低位発熱量、ならびに可燃ごみ全体としての総低位発熱量の変化を試算し、比較した。その結果、可燃ごみを乾燥処理する方法がもっとも減量効果ならびに単位湿重量当たり低位発熱量上昇効果が大きいことが明らかとなった。また、乾燥処理する場合の目標含水率が可燃ごみ減量効果ならびに低位発熱量変化に与える影響についても試算に基づき考察した。 

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大阪の天神祭は、1日に100万人以上の人出があるメガイベントであり、会場である街中がごみ箱の中のような状態となる。天神祭をごみの出ない持続可能な祭にするための基礎資料として、2016 年にごみの組成分析を実施した。調査結果より飲料容器が重量比で約4割を占めていることがわかった。さらに、トレイやフィルムやカップ類もあわせると、容器包装類がごみの約6割を占めている。これに割箸や串、食べ残し飲み残しをあわせると、ごみの重量の3/4が飲食関連である。天神祭は日本一露店の多い祭としても有名であり、飲食の楽しみや賑わいを残しつつ根本的にごみを減らす策が必要である。もう一つ注目すべき品目が、PR用うちわである。ごみ箱中のPR用うちわの重量組成は、3～4％にものぼっている。企業や商品の真のPRにつながるような方法についても企業側とともに再検討が必要である。

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近年，新しい地球環境問題として海洋ごみ問題が注目されている。最新の研究によると海洋中に存在するプラスチックごみの総量は，従来の予想よりもはるかに多く，生態系への影響も懸念されている。海洋ごみの大半は陸域起源の物であり，プラスチック製の容器包装類が大半を占めており、その発生抑制は大きな課題となっている。 　本研究では，日本最大の流域面積を持つ淀川の河口部におけるごみの長期的な調査の結果をもとに，内陸部からの海洋ごみの発生抑制の観点からその現状と課題について考察した。その結果、淀川河口部でも年間を通じて飲料用ペットボトルや食品の容器包装類が多くを占めていた。また、タバコの吸い殻やフィルター、花火などは季節的な変動が大きく、夏季に多く見られた。回収されたごみの素材別ではプラスチック類が69.1%、用途別では容器包装類が54.5%を占めており、海洋ごみの発生抑制策として、容器包装類の流出の防止が早急に望まれる。

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アジアの冷房需要の急増とそれに伴う環境負荷の増大を念頭に、アジアにおけるエアコンと住宅を対象に、複数製品の連関を考慮した製品ストックモデルの開発を試みた。本モデルは、エアコンの普及促進施策、省エネ化促進施策、住宅の断熱性能向上施策をポリシーミックスで実施した場合の政策効果を推計し、アジアにおける政策立案に貢献することを狙いとしている。

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福岡市では，「使用済小型電子機器」について，平成22年に小型電子機器回収ボックスによる回収モデル事業を開始し，平成25年4月の小型家電リサイクル法施行後，同年8月から本格的に実施している．
今回，福岡市で排出される小型の家電製品について，「不燃ごみとして排出されているもの」と「使用済小型電子機器として回収ボックスにて資源回収されているもの」の推移をまとめた．
不燃ごみとして排出される家電製品の量は年々増加しており，小型電子機器等の排出個数についても同様の傾向である．特にコード類の排出が多く，OA・音響機器といった本体自体もさることながら，その付属品の消費が増えている．ボックス回収量は不燃ごみとして排出される小型の家電製品排出個数の2.2％，重量の0.9％であることから，回収量を増やせるものと考えられ，ボックスの設置場所や効果的な啓発方法を検討し，市民が利用しやすい環境を整備する必要がある．

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2Rによる製品の長寿命化は持続可能な社会の実現に向けて欠かせない1つの方策である。実使用年数は必ずしも消費者の期待を満たしていないという指摘もあり、長期使用に向けた製品設計の必要性が指摘されている。実使用年数と期待使用年数の乖離は使用年数延長のポテンシャルを示すと考えられるため、その実態や要因を把握することは重要である。本研究では、耐久消費財の期待使用年数の定義の整理、異なる定義による期待使用年数の実態と実使用年数との乖離の調査を行った。文献レビューに基づき、耐久消費財の期待使用年数を消費者が意図する使用年数、理想の使用年数、予想される使用年数の3つの定義に整理した。また、数製品を例に期待使用年数の実態を調査し、理想の使用年数は意図する使用年数や予想使用年数よりも長い傾向があること、期待使用年数は実使用年数より長く現在の耐久消費財の実使用年数は消費者の期待を満たしていないことを示した。

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CNT，二酸化チタン，銀，酸化亜鉛，二酸化ケイ素の5種類のナノ材料について，製造や使用，廃棄の状況や生体影響等について調査した。製造段階では，作業環境での管理や製造時の排気や排水は適切に管理されているとみられた。使用段階では通常の使用で環境放出される可能性は低いか，人への健康影響は低いとみられた。廃棄段階では，化粧品等下水へ移行するもの以外は固体廃棄物として排出されていることが示された。相対的に有害性が高いとみなせるCNTや二酸化チタン等について，曝露可能性の観点から廃棄過程での実態把握の検討が必要と考えられた。

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高度情報化社会をむかえ、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「JWセンター」という）では、さらなる電子マニフェストの普及を図っているところであるが、電子マニフェスト利用の条件となる排出事業者、収集運搬業者、処分業者、3者の電子マニフェスト加入が、導入を困難にしている場合がある。中でも収集運搬業者の加入率は、平成27年度の加入率（加入者数/事業者数）が約18%と報告¹⁾されており、自治体、関係団体等からも、電子マニフェストの普及促進には、収集運搬業者の加入促進が必要と助言をいただいている。
本件は、JWセンターが開催している電子マニフェスト操作体験セミナー（以下、「セミナー」という）でのアンケート結果から収集運搬業者の電子マニフェスト加入、利用促進の課題を挙げ、今後の普及の取組みを報告するものである。

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多大な労力をかけて産業廃棄物排出事業者が報告し、自治体が集計している貴重な紙マニフェスト交付等状況報告と電子マニフェスト登録等状況報告の情報を利用して、委託処理産業廃棄物の種類別の移動距離等を解析した。その結果、排出事業者ごとの委託産業廃棄物の種類別の量と処分場所および処分量、移動状況が視覚的に把握できるとともに、産業廃棄物排出事業者への委託処理の助言・指導に活用できることを明かにできた。

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産業廃棄物管理票（マニフェスト）に記載されている情報を基に、産業廃棄物の排出や処理施設への移動などの実態を把握するとともに、産業廃棄物の移動時に排出される環境負荷について評価を行った。三重県全体を対象に検討した結果、産業廃棄物の種類ごとの平均移動距離が明らかとなり、移動に伴う温室効果ガスの排出量を推計することができた。また、産業廃棄物の移動距離の算出方法について検討した結果、直線距離に係数を乗じることで実際の道路上の移動距離に換算できることが分かった。

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産業廃棄物の焼却に伴う化学物質排出量を推計するために、環境省のダイオキシン類調査および産業廃棄物焼却施設が公開している維持管理情報に基づいて、産業廃棄物焼却処理の実態を整理し、業区分別の焼却処理量や、同一業区分内での業許可有無での処理廃棄物の相違、個別施設の廃棄物焼却処理パターンの解析を行った。 この結果、業区分毎の焼却処理規模や、業区分で焼却される廃棄物組成が大きく異なること、自己処理と委託処理の組成の違い、さらには同じ業区分においても、施設毎に処理パターンがあり、それが一定の類型に分類できることを明らかにした。

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廃棄物処理業者に対し，自治体の指導等で「困っていること」事例をアンケートにより収集した。4社からのアンケート回答が得られ，さらに別の3社のヒアリングによって13件の事例を収集し，①基準の上乗せ等の規則の厳格化による事例8件，②自治体の対応による事例5件をまとめた。保管高さ・数量の厳格化，他社保管施設の利用不可，協議の不調による障害などの具体例を紹介する。

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強靭な設備機能を持つ清掃工場は、発災が懸念される首都直下型地震で防災施設としての役割が期待されている。本研究は、市街地清掃工場が防災支援施設としての役割を担い、地域、住民に安全と安心を提供することで、清掃工場に対する住民意識が忌避施設から受容される施設に変容する可能性について、地域住民の意識変化をアンケート調査により把握することを試みた。アンケート調査により、清掃工場が防災支援能力を持つことで、住民のイメージが好意的に変容し、防災支援清掃工場は住民に受容される施設であることが確かめられた。

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環境学習におけるリサイクル工作の課題を考え、アップサイクルの可能性について述べる。環境学習施設や施設連携におけるアップサイクルへ向けたとり組みから、廃棄物がより高い価値や役割をもつ、アップサイクル事例や捨てない作品作りのワークショップ等を紹介する。また、間伐材や廃ガラスビンなどのアップサイクルに必要なツール類の開発研究について述べる。

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環境教育プログラムの多くは、個人が日常生活の中で実施する環境行動の促進を目的としたものが多いが、社会システムの構造そのものを持続可能な構造へ変化していくサステナビリティ・トランジションが求められている昨今においては、他者と協働して社会に参画するという、シティズンシップの要素を含んだ環境行動の重要性が増している。 そこで本研究では、サステナビリティ・トランジション及びシティズンシップに関する既存研究を基に、それらの観点から廃棄物資源循環分野における環境行動を抽出・整理することで、廃棄物資源循環分野の環境教育における今後の課題を考察・提示した。

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アスベスト含有製品のように製品利用後に安全性の問題などから使用制限が課され，既存不適格となった製品の広範囲継続利用のリスクを多角的に評価し，人的被害リスクを最小とするために必要な社会システム構築の方策を見出すことを検討している。アスベスト含有製品の継続利用に係る問題は，大量に使用されている建設資材の廃棄物処理だけの問題ではなく，医療・健康，労働衛生，環境保全，環境経済，政策，社会システム，リスクマネジメント等々，様々な分野において重要な検討課題である。アスベスト問題に関して，教育機関でどのような情報発信がなされているかを把握することを目的として，これからの我国経済活動の多くを担っていく人材を輩出する，高等教育機関を対象としたアンケート調査を実施した。本報では，高等教育機関における「アスベストに係る問題」に関するアンケート調査に関する第2報として，調査結果の概要を報告する。

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当センターでは、職員が有するごみ焼却施設や環境対策に関する知見をもとに、市町村等が行う一般廃棄物処理施設整備事業の支援として、説明会対応等、住民合意形成に向けた取り組みを行っている。 ここでは、正しい理解によって、整備事業の説明や意見交換が行われていくための情報を供することを目的として、支援業務を行ってきた中で重要と思われる視点や課題などを紹介する。

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　本研究は、パルシステム生活協同組合が実施するリユースびん商品の回収に焦点を当て、リユースびんの返却行動とその関連要因を明らかにすることを目的として、生協会員を対象としたリユースびんに関する認知・態度・返却行動に関するヒアリング・アンケート調査を実施した。
　回答者のリユースびん返却の参加率は72.6%であった。個人属性区分別のリユースびん返却率を算定したところ、啓発余地の大きい上位5区分（「全体」の参加率）は、30代、正社員、会員歴1年未満、1年以上～3年未満、毎週購入であった。
　また、リユースびん返却行動の関連要因を解析し、①返却行動（リユースびんを返却する、という行動）、②準備行動（リユースびん返却の準備に当たる行動・気持ち）、③行動意図（リユースびんを返却したい、という参加意欲）の3つの階層で構成される規定因モデルを構築した。

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3R意識の向上やごみ有料化、人口減少などにより、一般廃棄物の排出量は減少すると考えられ、これに伴い、廃棄物処理施設の規模も縮小していくことになると考えられる。本研究では、2016年から2040年までの一般廃棄物の焼却需要と寿命を迎える焼却施設の処理能力、更新が必要となる処理能力、焼却施設の更新・運営に必要な費用を推計し、今後の焼却施設の延命化の方向性について検討した。その結果、多くの都道府県で一般廃棄物排出原単位の増減に関わらず、今後の人口減少により焼却需要量は現在よりも減少すること、一般廃棄物排出原単位が現在から-20%となるシナリオでは、廃止される処理能力のうち更新が必要となる処理能力が約7〜8割となること、処理費用が最小値をとる施設寿命のシナリオは都道府県ごとに異なり、地域ごとの詳細な分析が必要となること等が示唆された。

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本研究では、廃棄物処理の広域化を考慮して、これまでの物処理施設の稼働率の推移を明らかにし、施設運用の効率性に関する現状を推定した。また、現在計画されている広域化ブロックが実現した場合の処理施設の容量削減率を2050年まで推計し、広域化による効果を推定した。推定の結果、全国の処理施設の稼働率は、「焼却」施設等では中央値が高いが漸減傾向であり、その他の施設では低い値で横ばい傾向であった。そのため、いずれの施設も稼働率向上のためにごみ処理広域化等を検討する必要がある。また、施設容量削減率と広域化ブロック数の推定結果から、現在計画されている広域化ブロックが実現したとしても、将来的に施設容量の余剰が拡大し、稼働率が低下する可能性が示された。そのため、現在計画されている広域化ブロックをさらに統合したブロックの構築などの対策を検討する必要がある。

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本研究では、し尿汚泥の都市ごみ焼却施設での混焼処理に注目し、日本全国での施設間連携がさらに可能となる施設を検討するとともに、その地域性について考察した。具体的には、現状で年間109.8万t発生しているし尿汚泥のうち、38.4%に当たる42.1万t/年のし尿汚泥が、新たに混焼により処理可能であり、既存の混焼施設を含めると、60.3%のし尿汚泥が混焼可能となり、これによりし尿処理施設内で単独焼却処理されているし尿汚泥量を42.9%から16.0%へ削減できることが分かった。また、都道府県ごとに、連携可能性に影響する要因を考察したところ、都市ごみ焼却施設の規模が重要であり、比較的に、中規模施設(日処理能力100t/day以上300t/day未満)が稼働している地域ほど連携を導入しやすいことが考察された。

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2000年代前半，地方自治体が主体となって先駆的に取り組んだRDFによる発電事業のいくつかが終了する。一方，欧州等では近年RDFやSRFは安定的なエネルギー源として利用拡大に向けて規格化が検討され，化石燃料代替が期待されている。そこで，本研究では国内のRDF化関連施設へのヒアリングを基に欧州の取り組みを参考にしつつ人口減少が懸念される地域や途上国への応用を見据えた今後の可燃ごみの処理の方向性について検討した。
今後，人口が減少し，財政逼迫も懸念される中小規模の自治体では，生ごみを分別処理し，RDFの製造工程を見直すことで，ごみ処理費用削減とともに大規模なトラブルのリスク回避が期待できる。そのため，今後はRDFの品質を向上させ，RDF需要の創出を図ることを前提に人口減少時代のごみ処理の一つとして再検討すべきである。

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日本における都市ごみから生ごみを選別処理するMBT（Mechanical Biological Treatment）システムは，中小規模自治体の廃棄物エネルギー回収に関する諸課題の解決の糸口となる可能性がある．しかし，MBTシステム普及のためには，まずMBTシステムを導入した場合の期待効果（メリット）を検証しなければならない．導入の期待効果を明らかにするには，中小規模自治体固有の都市ごみに関する環境条件で，MBTシステムフローに関するサブテーマを設定し，サブテーマ毎の調査・実証を通じて得られた期待効果を評価・分析した上で，廃棄物処理施設整備計画を立てることが求められる．

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近年、廃棄物処理施設の整備及び運営事業をＤＢＯ方式で発注する自治体が増えてきており、その発注において、事業者の選定方法としては、総合評価落札方式が多く採用されている。 しかし、非価格要素の評価項目によっては、複数の民間事業者からの応募があるものの、技術力が拮抗していると事業者同士の差がつかなくなり、より低い価格で入札を行った民間事業者が落札者となるケースも少なくないこと、評価対象となる項目の数が多くなると、民間事業者は提案書の作成にかかる負担が非常に多くなり、参加意欲の低下を招く可能性があるといった課題がある。 本調査では、自治体の公開情報を基に非価格要素審査結果を整理し、評価項目として採用している事業の継続性というテーマに注視し、調査を行った。 調査結果では、小項目毎に、事業者同士の採点結果に差がつきやすい項目と差が付きにくい項目があることを明らかにした。

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自治体の財政規模とプラスチック類の処理方法を整理し、今後の資源化の在り方を検討するための材料とすることを目的として実施した。各都県、全自治体数でみた場合と3,000人から30,000人でみた場合を比較すると、すべて3,000人から30,000人でみた場合が容リプラを分別している割合は低かった。

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地球温暖化対策や東日本大震災後のエネルギー供給の観点から，廃棄物焼却施設で生み出される熱利用と発電量の促進が期待されている。しかし欧米と比べ，熱利用・発電量ともにその規模は小さく，発電効率も低い。他方で容器包装リサイクル法の完全施行後，プラスチックや紙製容器包装の分別回収を行う自治体が増え，可燃ごみの熱量低下が懸念されている。またごみ処理有料化により，廃棄物減量が進んだ場合，廃棄物発電や熱利用を行う施設ではそのポテンシャルを十分発揮できなくなる可能性もある。このように，廃棄物焼却によるエネルギー利用と３R促進にはトレード・オフの面があると考えられる。こうした状況を踏まえ，本研究では資源ごみの分別やごみ処理有料化などの廃棄物政策が廃棄物焼却施設における熱利用及び発電の効率性にどのような影響を与えているのか，焼却に係る技術的要因や各自治体の人口密度などを考慮して分析する。

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東日本大震災以降の電力事情の変化により分散型エネルギーへの期待が高まる中、廃棄物発電が地産電源として注目を集めている。廃棄物発電ネットワークには行政の関わり方などにより様々な形態があるが、平成28年度は、北九州市、福島市、弘前地区環境整備事務組合、および多摩地域における廃棄物発電ネットワークに関して実現可能性調査を実施した。さらにその調査結果を参考に、廃棄物発電ネットワークの特性を踏まえた事業性等を確認するため、20万都市（地域）程度を想定した需要規模において様々な事業条件で試算を行った。これらの結果より、廃棄物発電の地産地消を進める廃棄物発電ネットワークにおいて、一定の規模と需給バランスを確保することで、ある程度どの自治体においても事業性を確保でき、また、地域新電力の運営に行政が適切に関与することで地域貢献効果も得られることが示唆された。

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日本国内では、人口減少やリサイクル意識向上の結果、ごみ量は減少傾向にあり、ごみ焼却発電プラントの新設需要は頭打ちとなりつつある。その一方で開発途上国では、焼却を行わない埋め立て処分が主体となっており、ごみ焼却発電プラントの新設需要もこれまで低かった。しかし、近年、東南アジアをはじめとした開発途上国でも人口増加や都市化により、特に都市部でごみ量が急増した結果、最終処分場の残余容量が逼迫し、ごみの減量化に向けた焼却施設など中間処理施設の重要性が高まっている。さらにエネルギー需要の高まりと相俟って、再生可能エネルギーの中でも安定した電力供給が可能と考えられるごみ焼却発電に対する期待もあり、ごみ焼却発電システムに対する将来的な需要拡大が予測されている。そのような背景から、開発途上国におけるごみ焼却発電導入に向けた課題を整理しつつ、日本の特徴と今後取り得る方向性を考察する。

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廃棄物処理システムは、基本的に公衆衛生の視点から、排出源から速やかに収集、運搬して、焼却などの中間処理を経て、埋め立てなどの最終処分至る一連の流れとともに資源物の回収で構成されている。日本では、狭隘な国土であること、国内で供給できる資源は、十分にないなどといった条件の下で、資源として利用する循環資源の利用促進を中心に廃棄物の適正処理を図るための循環型社会システムへの転換が進められている。日本では、このような社会システムが比較的、順調に形成されている。 日本の廃棄物処理システム、とりわけ循環型社会システムは、適正技術の導入だけではなく、法制度の整備をはじめ行政の取り組みや市民の理解と協力によって形成されていることに着目し、それを社会システムが十分に整備されていない途上国に適応の可能性を整理するため北海道I市の廃棄物処理を例に、循環型社会形成プロセスを整理し、それを評価するものである。

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都市廃棄物管理分野の国際標準化活動が過去２年ほど活発化している。国際標準の整備により、廃棄物処理用機材、サービス、廃棄物由来製品等の規格統一化、および品質水準の確保・認証を図ることが可能となる。ひいては、自国以外の市場へのアクセスを円滑化し、貿易推進の一助となる。国内では環境省を中心として、関連業界団体、学術機関が、廃棄物管理関連2分野の国際標準化活動に参加している。今後技術委員会でISO化される各種国際標準と既存のJIS規格、管轄省庁法令、業界自主基準等との内容の乖離を防ぎ、国内産業に有利な標準開発を行うことでルール形成面から静脈産業海外展開を支えることが主な目的である。本報告は、上記二規格の標準化活動への参加による知見を基に、二規格の各技術委員会における議論動向を報告する。また、ヒアリング、文献調査を基に廃棄物管理分野における国際標準化活動の意義を関与するステークホルダー別に論じる。

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近年高齢者を対象としたごみ出し支援事業を導入する自治体が増えているが、高齢者自身に調査を実施することが容易ではないため、本研究では常日頃から高齢者の生活支援に深く関わる存在であるケアマネージャー、ホームヘルパーを対象に実態調査を行った。調査対象地域は、福岡県北九州市における支援事業である3事業に加え、大牟田市、柳川市、みやま市の支援事業を対象とし、各市のケアマネージャーおよびホームヘルパーにアンケート調査を行った。その結果、ごみ出し時の転倒やけがのリスク軽減につながっていることが明らかになった。QOL評価からは、日常及び緊急時の安心度、けがの減少及び未然防止において、基準値の3を超える結果となったことから、安心・安全の向上に効果を発揮していることがわかった。費用便益分析からは、費用を上回る便益が見込まれる試算結果となった。また、自由記述により問題点・改善点を把握した。

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高齢世帯では粗大ごみを出したくても出せない状況があると考えられるが，どんな世帯で，どんな種類のものが，どの程度“退蔵”されているのか，その実態はほとんど分かってない。本稿では，高齢世帯に特徴的な退蔵物の実態について取りまとめた。結果を要約すると，(1) 10品目以上を退蔵している高齢世帯が全体の2割程度を示したこと，(2) 多くの品目で20～30％程度の世帯が退蔵していることが示唆され，家具・寝具については，高齢世帯の方が退蔵する割合が高いこと，(3) 退蔵する理由は，高齢世帯では「いつかまた使うかも知れないから」，「スペースに余裕があるから」，「体力的に厳しいから」という回答が多いことが挙げられる。高齢世帯では“もったいない意識”が強いことと，子供が独立することなどにより住居内のスペースに余裕がうまれることが推察される。

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本調査は、家庭で残された日曜大工用品、園芸用農薬、洗浄剤、廃油、カセットボンベ・スプレー缶（中身が入っているもの）などの品目を家庭系処理困難廃棄物と位置づけ、神戸市の①家庭系処理困難廃棄物の退蔵量・種類などの現状把握（回収によるサンプル調査）、②回収調査での持参者の意識調査（持参者アンケート）等を行い、市民が排出しやすい方法の情報提供内容を明らかにすること、さらに、今後の家庭系処理困難廃棄物の適正排出・処理方策をとりまとめることを目的とし実施した。 ①のサンプル調査では、市民1,180人から、約6,239kg、15,832個を回収した。個数ベースで約25%、重量ベースで約37%が、家庭で排出する前に何らかの処理を行えば、燃えるごみとして排出できるものであることがわかった。 ②の持参者アンケートでは、持参物の購入場所は「ホームセンター」が約74%と最も多く、約25％が「少量商品がなく、やむを得ず量の多い商品を購入した」と回答している。

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本研究では平時だけでなく災害時に処理困難・処理を阻害しうる有害・危険物の代表例の1つであり、既往研究においてもリスクが高いと指摘されている、スプレー缶・カセットボンベについて、市民の使用～廃棄実態を明らかにするためにインターネットアンケート調査を行った。その結果、直近1年間の購入、使い切り、廃棄本数は、それぞれ10.6－15.3本／年・人、5.5－8.7本／年・人、5.5－7.2本／年・人と推定された。また、家庭には5.8－10.3本／人、1.5－2.2本／人の買い置き製品、退蔵品がそれぞれストックされていると推定され、災害時にはこれらに加え使用中の製品も廃棄されることを鑑みれば、廃棄されるスプレー缶やカセットボンベの相当量は中身が入った状態であることが示唆された。今後は、平時のフロー、災害時の廃棄ポテンシャルを定量的に明らかにする必要がある。

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高齢化の進行に伴い、大人用紙おむつの生産量は増加しており、今後も需要の増加が予想される。燃却ごみ量の低減やパルプ新材使用量の削減等の目的のために、使用済み紙おむつのリサイクルが望まれるが、衛生面の問題、分別の手間、収集運搬体制の未整備、リサイクルによるコスト上昇の懸念、等の課題も多い。本研究では、広島県における使用済み紙おむつの排出実態の把握を目的として、県内の使用済み紙おむつ排出量、処理・処分方法、リサイクルへの認識等を、県内の医療施設、介護施設、保育施設、ならびに自治体（焼却施設）へアンケート調査を実施し、事業系ごみとしての使用済み紙おむつ排出状況を整理した。また、県内北部２か所の清掃工場において家庭系一般廃棄物可燃ごみの組成調査を実施し、使用済み紙おむつ排出状況をまとめた。

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本研究は成分調整型堆肥の堆肥化および土壌施用後に排出される温室効果ガス（GHGs；CO₂, N₂O, CH₄）排出量を明らかにするために，乳牛ふん、食品工業汚泥（乳業汚泥）、生ごみ、鶏ふんの堆肥の製造および土壌施用の場合とインベントリ分析で比較検討した。堆肥化時から土壌施用後までのGHGsの総排出量を測定した結果、その排出量は試験区によって大きく異なり，いずれも堆肥化よりも土壌施用後に多くなることが明らかとなり、とりわけ施肥後のCO₂排出量の割合が54.9～83.8％と最も大きかった。また、成分調整型堆肥区のGHGs排出量を他試験区と比較すると，鶏ふん，乳業汚泥，生ごみ堆肥区よりは1.2〜1.3倍の増加となったが，乳牛ふんと比べると37.8％の減少を示した。以上から、堆肥の製造・利用におけるGHGs排出量は，材料によって異なるが、成分調整型堆肥では窒素などの肥料成分濃度が高くても顕著なGHGs排出量を引き起こさないことが示された。

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アジア諸国においては、経済成長による電気電子機器の保有とともに排出量が年々増加している。日本では家電、パソコンや小型家電のリサイクル制度が整備されてきたが、資源の散逸や地球温暖化防止の観点からより大きな問題を見逃さないためにも、潜在的な排出ポテンシャルが大きく管理制度が伴っていない国々での排出量を把握する必要がある。本研究では、冷媒フロンを含む家庭用エアコンを取り上げ、将来のアジア諸国における使用済みエアコンの排出量を推計するとともに、冷媒フロンの代替シナリオを考慮したフロン排出量も推計した。また、フロンの適正な処理施設が整っていない国における対策検討に資するためにも、中国などを対象として、フロン処理システムの対策シナリオを検討してシナリオごとの費用対効果を分析した。

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