事業系一般廃棄物は、減量化に向けて更なる取り組みが必要になっており、自治体において様々な施策が実施されている。しかし、小規模事業者に対する処理手数料の配慮、併せ産廃等の特例、周辺自治体との価格差、業種構造による廃棄物の排出割合の相違等、様々な要因が絡んでおり、家庭系一般廃棄物に比して減量化のための施策効果が明確に現れづらい状況にある。本研究では政令指定都市である20都市を対象に、事業系一般廃棄物の排出量の動向や減量化に関する各種施策の実施状況を比較することにより、事業系一般廃棄物排出量の増減要因を分析し、減量化に有効な施策を考察することを目的とした。その結果、「法人市民税」、「搬入事前受付制度」、「有料指定袋制度」、「併せ産廃の搬入許可」、「処理手数料」、「優良事業者認定制度」、「検査装置を用いない搬入物検査」、「検査装置を用いる搬入物検査」の順に排出量に影響を与えることがわかった。
