再生利用率の現状分析と増加に向けた方策

抄録

廃棄物処理法の基本方針に掲げられた一般廃棄物の再生利用率は、平成32年度の目標値が約27％であるのに対し、平成26年度は20.6％であり、平成19年度以降は横ばいである。そこで、一般廃棄物処理事業実態調査を基に、自治体の再生利用率の変化や取組内訳を分析し、再生利用率が伸び悩む原因や、増加させるための方策を検討した。
再生利用率の向上には「排出量の削減」「再生利用量の増加」の両面からの取組があり、他地域の先進的な取組を参考に推進方策を検討し、各地域での取組の拡大を図ることが有効である。ただし、受け皿となる資源化施設や再生品の利用先を確保する必要があり、特に生ごみ資源化や燃料化などは取り組む地域が限定的であるため、どのような地域で取組可能かを整理して進める必要がある。また、民間施設に委託した場合の最終的な資源化量等、民間が実施している循環の取組についても、取組状況の把握に努めることが必要である。