食品ロス削減に向けた消費者の発生抑制行動に関する考察

抄録

国際的に食品廃棄の目標が設定され、日本でも食品ロス削減にむけて取り組みが進められている。そこで消費者が発生抑制行動を実践することによる食品ロス削減の可能性について把握することが重要である。2016年3月に消費者を対象とした食品ロスに関する取り組みについてネットアンケート調査（有効回答数2,312人）をした。28%の回答者が最近1ヶ月に廃棄経験があり、廃棄者の50%が野菜・果物類の廃棄をしていた。発生抑制行動について尋ねたところ、実践していない発生抑制行動の今後の実践可能性は日常的な在庫状況の確認などが高かった。今後の実践可能性の回答選択肢に5段階の重み付けをして平均すると、今後の実践率の向上ポテンシャルは内食保存の際に調理日の記載などが高いことが明らかとなった。さまざまな発生抑制行動についてどのように発生抑制効果を高めるか検討し、消費者が意識して実践できる環境づくりが必要である。