世界全体の資源消費量増加が見込まれる中、国連総会（2015.9）では持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、食品ロス・食品廃棄物の削減が盛り込まれた。日本の食品ロス量は643万ｔ（2016年度）、東京都においても27万ｔ（2012年度）と推計され、削減対策や効果把握に役立つ調査方法の確立が求められている。本研究は、事業系一般廃棄物中の食品ロスについて２つの方法でごみ組成調査を行い、実態把握と調査方法の違いによる組成への影響を分析したものである。その結果、清掃工場への持込の事業系一般廃棄物中の直接廃棄食品は、展開調査では４％、バンカー調査では６％であったこと、調査実施にあたり排出事業者に事前周知をした場合、事業者は直接廃棄食品の排出を控える可能性があること、展開調査に比較し、バンカー調査の方が攪拌による均質化により、ばらつきが小さくなること、などが示唆された。
