ファストフードやコーヒーショップ等で飲み物を購入する際に使用される使い捨てのカップや、イベント会場の飲食ブース等で使用される使い捨ての食器等は、いわゆる「使い捨て品」を象徴するアイテムである。ライフサイクルにおける資源使用量、温室効果ガス排出量等の環境負荷はリユースされるものに比べて極めて高く、特にプラスチック製のものについては、海洋プラスチックごみ問題の観点からも使用削減の必要性が指摘されている。これまで削減のための制度事例は少なかったが、近年注目すべき新たな動きが見られる。本研究はその先行事例として、ドイツ、韓国、フランス、EU、米国バークレー市の制度を取り上げ、現地でのヒアリング、視察、文献調査に基づき、内容を検証しながら、今後の制度づくりの方向性を考察する。
