廃棄物産業連関表及び森林・都市動態モデルによる木質資源量の評価

抄録

間伐材や枝葉・根珠は、低位利用材として潜在需要を有するが、経済統計等の従来の分析によって捉えることが困難である。このような隠れたフローを計測し、効率的な活用システムを構築することは政策的に重要である。本研究では対象地域を日本全国として木質資源量の推計を行った。廃棄物産業連関分析には2000年版の廃棄物産業連関表を応用し、森林・都市動態モデル(Forest and Urban Dynamic Model, FUDM)を用いた推計には林業センサス(2000)の齢級別森林面積をもとに住宅用木材需給の将来変化を踏まえながら未利用資源量の推計を行った。未利用残材量及び炭素蓄積量について、廃棄物産業連関分析では事業系の草・木及びその他の資源量が2,100トン/百万円，炭素蓄積量が2億トン、森林・都市動態モデルでは6億トンの炭素蓄積量が推定され、比較すると4億トン以上の炭素蓄積量の差異が確認された。