汚泥処理系の再編に向けた2つの機能統合策である、汚泥処理機能統合（下水処理場による浄化槽汚泥の受入）、焼却機能統合（ごみ焼却施設による脱水汚泥の受入）を対象とした更新計画を設計し、中規模自治体を想定した解析を行った。特に本研究では焼却機能統合に焦点を当て、ごみ焼却施設で脱水汚泥を直接混焼（乾燥させずに混焼）する方式を対象とした熱収支解析モデルの開発に取り組んだ。地域環境施設全体でのエネルギー収支（GJ/年、収支＝供給量−消費量）で評価した結果、消化なし／ありのそれぞれの条件下において、汚泥処理機能統合、焼却機能統合に伴うエネルギー収支の改善効果が示された。消化なしで二液調質脱水汚泥を直接混焼するCase B2 (nonDG) が92,243 GJと最も優れた結果となり、脱水汚泥の含水率の低下が促進されることにより、消化ガス発電よりごみ焼却施設側での電力回収の方が優位となる可能性が示された。
