直営方式と民間委託方式での官民共創による清掃事業の考察ーごみ収集処理システムの効率化に向けてー

抄録

地方公共団体の清掃事業は、日常において家庭及び事業所から排出されるごみを収集・処理するなど、行政サービスに大きく寄与している。

　その中で、ごみ収集などに従事する技能労務職員は人員削減され、民間委託業務に切り換えていくようになった。この背景には、地方公共団体の行財政改革がある。この結果、日本全国のごみ収集量全体で自治体が直接集めている割合は1989年には50％を超えていたのが、現在では20％強まで下がっている。一方、民間委託の利点は、経費節減とごみ収集処理システムの技術革新である。そして、民間廃棄物処理業者の中には、AIやloT技術などを活用した最先端技術を駆使して効率的な廃棄物処理を行っている。

　本稿では、八王子市と西東京市の事例を挙げながら、これからの地方公共団体の清掃事業について、ごみ収集の直営事業の意義と民間委託の利点について論じたうえで、清掃事業での官民共創の可能性について触れる。